助成金の申請

写真　厚生労働省関係の助成金の申請を代行致します。
　助成金は労働保険料の一部から成り立っており、所定の要件を満たすと支給を受けることができます。助成額は数万円から数百万円までと様々ですが、いずれも会社側から申請しなければならず、黙っていては支給を受けることはできません。

　そもそも、どのような種類の助成金があり、どのような場合にもらえるかといった情報は、なかなか知る機会がないものです。あるいは、知っていても準備や手続きが煩雑で、申請まで至らないというケースもあるでしょう。　

　さらに、助成金の支給要件には、「労働関係法令に違反していないこと」という条件が必ずと言っていいほど存在します。
　せっかく他の要件に該当しても、普段の給与計算や労務管理、就業規則などに法令違反があれば、助成金を受給できなくなってしまいます。　

　そこで当事務所へご依頼いただければ、利用可能な助成金を調査・報告し、必要な書類の準備、法令違反有無のチェックとアドバイス、申請先との折衝など、助成金の受給までに必要な手続き全般を行います。

助成金の例

　助成金の例は以下の通りです。この他にも該当すると思われるものがあれば、その都度ご報告致します。

　新たに従業員を雇い入れる際の助成金です。

  • 試行雇用（トライアル雇用）奨励金
  • 実習型雇用支援事業（実習型試行雇用奨励金、正規雇用奨励金）
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

　パート・アルバイト社員を正社員へ転換させる際の助成金です。

  • 均衡待遇・正社員化推進奨励金

　定年を引き上げる際の助成金です。

  • 中小企業定年引上げ等奨励金

　会社の都合により従業員を休業をさせた際に支給される助成金です。

  • 中小企業緊急雇用安定助成金

給付金の申請

写真　雇用保険には「雇用継続給付」という制度があり、高年齢の従業員や育児・介護をする従業員が、事業所を退職せずに継続して働くことができるよう、必要な給付が行われています。
　雇用継続給付の種類には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付があり、従業員本人に対して支給されます。申請先はハローワークです。

　定年退職後に再雇用された従業員の給与は、以前より下がる場合が多くあります。この下がった分を補助するために支給れるのが「高年齢雇用継続給付金」です。
　再雇用にあたっては、再雇用後の給与額の設定やその他の労働条件を考える必要がありますが、従業員本人にとっては年金との関係が気になるところでしょう。

　また、育児休業期間中には、「育児休業給付金」が、介護休業期間中には「介護休業給付」が支給されます。これらの期間中は通常給与が支給されないので、従業員の生活を支援するため支給されます。
　育児休業の場合、この給付金のほかに社会保険料の免除申請といった手続きもあります。

　このように、これらの給付金の申請にあたっては、単に申請手続きだけでなく他にも考慮すべき事項があります。
　当事務所では、会社運営はもちろん従業員の生活も考慮し、多様な観点からアドバイスを行うよう努めております。